若年者雇用の助成・支援策

実を結び始めた厚生労働省の雇用安定・生活支援政策

不景気を背景にして、なかなか途切れない負の連鎖が続いていますが、雇用の安定と生活支援対策を厚生労働省が推進しています。

事業者に対し雇用維持を働きかける助成金の設定、雇用機会創出・再就職支援のための都道府県向け「ふるさと雇用再生特別交付金」の設定、個人向けセーフティネット・生活支援、内定取り消し対策としての企業指導の強化など、少しずつ成果が表れてきました。

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「若年者等正規雇用化特別奨励金」給付に注目

「若年者等正規雇用化特別奨励金」給付とは、年長フリーターなどや30歳代後半の不安定就労者、採用内定を取り消されて就職先が未決定の学生を救済 する政策です。こうした対象者を雇い入れた企業に奨励金を支給するもので、ハローワークを通じて求人を行なうことが基本となります。雇用側への助成を通じ て若年者メインの個人保護を考えた具体的な試みであり、平成24（2012）年3月31日までの暫定措置として決定されました。

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「緊急人材育成・就職支援基金」の使われ方

雇用される側への直接的な支援策としては「緊急人材育成・就職支援基金」があります。次にあげる3つの事業を通じて、予算が活用される仕組みです。

1.緊急人材育成支援事業

ハローワークを窓口として求職者を募り、職業訓練を拡充するとともに訓練期間中の生活を保障するもの。成長や雇用吸収の見込める分野（医療、介護・福祉など）で、基本能力から実践力までを習得するための長期訓練が組まれています。

2.実習（職場体験）型雇用支援事業

十分な技能や経験を持たない人々を、実習型の体験雇用を経て、正規雇用に導こうというもの。求職者を受け入れる中小企業などの雇用創出支援事業という側面もあり、ハローワークが中心になって、求職者の円滑な再就職と、企業の人材確保を促進しています。
対象者は原則6ヵ月間の有期雇用契約を結び、ハローワークと財団法人産業雇用安定センターの確認を受けた計画に基づく指導を受けます。必要な技能や知識を身につけた上で、正規雇用への段階に進みます。

3.長期失業者等支援事業

長期間の失業状態にある人々を民間の職業紹介事業者に委託して、再就職や就職後の定着を支援するものです。雇用する側（事業主）の都合による離職で住居を喪失し、就職活動が困難な人々についても同様の支援が実施されています。
緊急人材育成支援事業の概要
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